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自己破産の手続きをしたとしても裁判所から近親者に直接電話がかかるということはあり得ません。よって親族にはばれずに自己破産申請できないとは申しません。それでも現実問題として自己破産手続きを行う際に公的機関から一緒に住む親類の月給を記した書面や銀行の通帳の写しなどの書類資料の提出を有無をいわさず要求されるというような事態もありますし、債権保持者から家庭へ督促が来ることもままありますから家族や親類に明らかにならないように自己破産がすることが可能だという保証は望むべきではないと考えられます。近親者に知らせずにしておいてそれ以降に気付かれてしまうよりかは、最初から偽らずに打ち明けて皆が一丸となって自己破産手続きをしていく方が無難といえるでしょう。その一方、違う場所に住んでいる親族においては、自己破産というものを実行したことが気付かれてしまうというようなことは不安に思う必要はないと理解しても良いでしょう。妻または夫の債務を消滅させることを念頭に婚姻関係の解消を図る早まったカップルもいるようですがそもそもたとえ婚姻関係を結んだ間柄だと書類で認められている場合でも原則的には自らが書類上の連帯保証人という身分になってしまっていないということであれば法的な強制力はないのです。その一方で、連帯保証の名義人になってしまっている時はたとえ離婚を実行しても保証人という身分としての責任は残存していると言えるため支払い義務があると思われます。よって、離縁することを行うだけで借りたお金の法律上の支払い義務が失われるといったことはありません。また、しばしば金融会社が借入者の家族に督促を行うといったことがありますが、連帯保証人ないしは保証人ではないならば親子・兄と弟などという家族や親類間の借入金であろうとも当人以外の家族や親族に民法の上では法的な支払い義務はあり得ないのです。実際は業者が法的な支払義務を負っていない親族を相手取って支払の請求実行するのは貸金業関係の法律を実施する上での金融庁の実務取り決め内で固く禁じられているため、支払督促の方法にもよりますが貸金業規制法の支払請求の基準にたがうことにもなります。という訳ですから、支払義務を負っていないにもかかわらず借金を持つ人の近親者が支払の督促を受けたという事実があるとすれば、借りたところに対し支払いの催促を直ちにやめるよう警告する内容証明の郵便を出すのが良いでしょう。情けをかけて、債務を負った人その人の事がとてもかわいそうだからと思ってしまったために本人を除く近親者が借金を代理で請け負って支払ってしまうことがありますが、借入者本人が恵まれた境遇に自立心を無くして借金を反復してしまうことがあるのです。従って債務者本人の心情を考慮すれば冷たいかもしれませんが債務をもつ本人力で借金を返させていくか、そのようなことが不可能ならば自己破産申し立てをさせる方が債務をもつ本人今後の生活を全うするためには良いとは言えないでしょうか。